次に、市長は、漁業についても夢と希望が持てるような産業となるよう、担い手の育成や
新規漁業者の確保に取り組むと言っているが、これに対して
市内漁業関係者からも喜びと大いに期待するとの声が寄せられています。今後、水産業への支援施策についてどのように考えているのか、瀬戸内というすばらしい資源の中、漁業をどのように育てていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長(山下昭史君)登壇〕
◯市長(山下昭史君) おはようございます。川北議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、一つ目の三豊市水産業の現状についてですが、三豊市の水産業は、令和2年8月に、市内4漁協のうち3漁協が合併して発足した三豊市
漁業協同組合と詫間漁協とを中心として水産業の振興が図られています。しかし、漁業を取り巻く環境は香川県全域においても同様で、
漁業就業者の高齢化や減少、価格の低迷、高水温や低栄養塩による漁獲高の減少、国内外の産地間競争の激化、
消費者ニーズの多様化など、水産業を取り巻く環境は非常に厳しく、今後の漁業経営にも大きな課題となっております。三豊市内の漁協の正組合員数は令和2年で105人ですが、この数値も5年前からは25人、10年前と比べると50人程度も減少しています。販売額につきましては、市場を持っている仁尾町漁協しか把握できませんが、今年度は
新型コロナウイルスの影響もあり、例年の販売額には達していません。また、ここ数年の状況を確認してみますと、組合員の減少に比例して年々減少傾向にあります。
次に、二つ目の御質問で、水産業への支援施策についてですが、例年、内水面においては財田川でのアユや市内の池でのフナ、海面漁業においてはキジハタやヒラメ、クルマエビなど、各漁協からの要望に基づき、約500万円分の稚魚の放流をしています。また、
水産振興基金を原資とした基金事業を行い、令和2年度分としては、漁業関連の
施設修繕等に11件345万円の補助金交付を行っております。そのほか、経営継続に必要な資金の借入れに対して
利子補給事業を実施して、漁業者の経営支援を行っております。
昨今、いわゆる魚離れなどによる魚価安に加え、昨年からの
新型コロナウイルスの影響によるさらなる消費の落ち込みと、一層厳しさは増しています。これに対して、漁業者への経営支援はもとより、
新型コロナ終息後の消費回復へ向けた販促活動にも取り組んでまいります。さらに、ICTなどを活用し、漁業者への作業の効率化を図ることによって、
新規漁業者の確保にも努めてまいります。この
新規就業者の確保につきましては、私も以前少し関わりを持ちましたが、平成27年度からスタートしています香川県のかがわ漁業塾を活用いたします。これは、漁業子弟や
UIJターンによる
移住希望者、転職者など多様な
就業希望者が就業しやすい環境をつくり、また、その独立を支援することにより、幅広い
漁業就業者の確保を目指しています。いずれにいたしましても、今後も様々な支援事業を活用して漁業者、
漁協関係者と情報共有しながら三豊市の水産振興に努めてまいりたいと考えています。
以上、川北議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
7番、川北善伴君。
◯7番(川北善伴君) 先ほどの答弁にもありましたが、漁協の正会員数が現在105名とのことですが、県水産課の資料によると、そのうち70歳以上の方が40名と高齢化しています。後継者の育成も急がれると思いますが、若い人たちに漁業に参入していただくためには、また、所得向上のためには、市長の言われている消費者へと届ける販路の開拓も大切だと思いますが、漁業への
新規就業者にとっては、漁船や漁具等への多額の初期投資が必要です。就業独立後、数年間の生活安定への支援についてももう少し詳しく、市長のお考えをお聞かせください。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 川北議員の再質問に対してお答え申し上げます。
漁業従事者の高齢化や担い手不足は深刻化しておりまして、三豊市といたしましては、この現状を十分に把握した中で、香川県や市内漁協と連携を取り、
消費者ニーズを踏まえた
水産物づくりに取り組み、販売力強化など施策展開を図ることが重要と考えております。また、就業しやすい環境づくりや独立までの一貫した支援により、就業者の確保、育成と定着に努め、市内漁協や香川県
等関係機関と連携を図りながら、水産業の持続的な発展についても取り組んでまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、農業と同じで、魚を食べることの効果というか、そういうおいしさというのを伝えることも消費拡大につながると思いますし、先ほど川北議員がおっしゃいました初期投資が非常に漁業の場合は高うなります。そこの部分の補助またはそういう就業支援というものが今後重要になってくるかと思います。これは市単独でできるかどうかということは非常に重要でありまして、県とかそういった関係機関との連携というのはとても重要になってくるかと思いますので、そういった連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上、川北議員の再質問にお答えいたします。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
7番 川北善伴君。
◯7番(川北善伴君) 私、今回の質問のために、県の水産課のほうへ行ってまいりました。頂いた資料の中に、香川県
水産業基本計画の中には多くの事業が組み込まれておりますが、このことをこれから漁業に参入しようとしている人たちに知っていただくためには、市の働きといいますか、大変なことになると思いますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたが、県や市内漁協と連携を取りながらといって市長、答えてくれました。そのことについてもう少し突っ込んで答えていただけたらと思います。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 今回のかがわ漁業塾というのは、実を申しますと、この三豊市の
漁業関係者の掛け声でスタートしております。私は県議時代にそういった
漁業関係者の方と相談し、非常に熱意を持って取り組まれておられました。そういった兼ね合いもありまして、香川県の
漁業就業者確保育成センターというのが平成27年に立ち上がりまして、そういった中で、やはり就業者の確保というのは若い方を中心にやっていきたいという部分もあります。また、新規就農ではなくて新規就業に関しましても、非常に意欲はあるんですけれども、最初にやはり初期投資がかかるという部分、そういった部分では最初、
漁業関係者の船に乗り込んで修業するというか、そういった形もかがわ漁業塾の中ではスタートしております。また、基本的に海面漁業、いわゆる養殖系の部分にも非常に力を香川県は入れておりますので、私どももそういった部分で、いわゆる漁獲と、そして養殖という部分で明確に所得が確保できるように、経営計画、そういった事業計画というものを支援しながら進めていきたいと思っております。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯7番(川北善伴君) 終わります。
◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。
7番 川北善伴君。
◯7番(川北善伴君) それでは、2点目の質問に入りたいと思います。効率的で健全な財政運営についてお尋ねいたします。
財政調整基金は、今年度末約75億円、令和3年度の取崩額は28億円余りとしており、次年度末の見込額が47億円余りとなっています。私は常々、
財政調整基金の一つの目安は50億円と申してきましたが、今後さらに厳しい財政見通しが想定される中、公共施設の再配置、特に行政目的を終了した施設の処分と活用について、今後どのように進めていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
また、今後処分する公共施設はどれぐらいあるのか、処分方法については決まっているのかについてもお伺いいたします。
今後、財政状況が厳しくなる中、公共がする解体工事は高くなると言われていますが、民間活力の導入についてどのように考えているのかもお尋ねいたします。と申しますのも、行政財産の処分を行政だけで考えていても経費と時間と手間がかかるだけで、コストを抑えていくためには民間力を導入すべきだと考えています。また、処分していく施設についても、取り壊してまた新しい施設を建設するのではなく、利活用できるものは使用していくという民間の経営的な感覚も導入していくべきだと考えていますが、市長のお考えをお伺いします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 川北議員の御質問にお答え申し上げます。
現在、行政目的を終了した公共施設としては、
三豊クリアプラザ、詫間庁舎、
大浜小学校などの22の施設となっております。行政目的を終了した施設については、令和2年4月に策定いたしました
公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、
アスベスト調査を実施し、その後、鑑定評価の実施により最有効利用が建設再利用か、建物再利用か、建物解体かを判断し、売却するという流れになっております。令和2年度において、22施設のうち12施設について
アスベスト調査を、1施設について鑑定評価を実施し、鑑定評価に基づき、
合併特例債の有効期限である令和7年度までに22施設全ての施設を処分してまいりたいと考えております。
次に、公共工事に係る民間活力の導入につきましては、建設、運営については民間資金や
経営ノウハウを活用したPFI等の手法はございます。解体工事につきましては、本市が解体し更地まで責任を持って行いますが、コストの縮減に向けて関係課と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。また、施設を解体し、新しく建設するのか、施設を改修して活用していくのかの判断につきましては、令和元年5月に策定しました三豊市
公共施設長寿命化指針に基づき、建築物の計画段階から設計、建設費などの初期投資、いわゆる
イニシャルコストと、
施設運用開始からかかる光熱水費などのファシリティーコストや解体処分までの生涯に必要な費用の
ライフサイクルコストにおいて、新しく建設するのか、改修するのか、どちらが有利であるかを比較し、判断しております。処分に係る
スケジュールにつきましては、鑑定評価から処分まで年度の考えにとらわれることなく、前倒しで行えるものは
スピード感を持って処分してまいりたいと考えております。
以上、川北議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
7番 川北善伴君。
◯7番(川北善伴君) 先ほどの答弁において、令和2年度で12施設の
アスベスト調査を行い、1施設の鑑定評価を行うということでしたが、具体的にどの施設で行うのかお聞きします。また、処分の
スケジュールについて、
スピード感を持って処分するとのことですが、どのように
スピード感を持って進めていくのかを聞きたい。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 川北議員の再質問にお答え申し上げます。
令和2年度に
アスベスト調査を行う12施設は、旧高瀬町
地域農産物利用促進センター、旧豊中町
学校給食センター、河内幼稚園、神田幼稚園、辻幼稚園、大浜幼稚園、山本保育所、
大浜小学校、
大浜学校給食センター、緑の
村管理センター、
財田中小学校、詫間庁舎となっております。また、鑑定評価を行う施設は
三豊クリアプラザとなっております。
スピード感を持っての処分についての御質問ですが、
公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、まず
アスベスト調査を行い、次に鑑定評価を行います。市が解体することが最有効利用となった場合は、解体工事の
実施設計業務、次に解体工事、そして売却という流れになり、多くの工程がございますが、これまでの1年度に1工程という考え方ではなく、可能な範囲で1年度に2工程を行うなど、前倒しを行い、少しでも短期間で処分してまいりたいと考えております。
以上、川北議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯7番(川北善伴君) ありません。
◯議長(為広員史君) 次に、3件目の質問に入ってください。
7番 川北善伴君。
◯7番(川北善伴君) それでは、第3問目に移りたいと思います。
本庁舎周辺、
詫間庁舎周辺及び
造船所跡地の周辺整備について質問いたします。
山下市政になり3年が経過し、
まちづくりもいよいよ具体化してまいりましたが、市長の令和3年度の施政方針にも、将来に向けて持続する魅力的なまちを実現するため、現在の豊中、詫間、仁尾の三つの
都市計画区域を再編し、
都市計画マスタープランの改定、
立地適正化計画を策定し、これらの基本方針をもって土地の利用や施設整備、市街地整備など計画するとされています。特に
本庁舎周辺においては
地域子育て支援センターを中心とした施設整備のための有効な
土地利用マネジメントや、
詫間庁舎周辺及び
造船所跡地など、地域の特性を生かせる整備事業の可能性を検証し、地域の特性を生かした
土地利用マネジメントによる多様性ある暮らしやすいまちを目指し、それぞれの拠点を結ぶ多
極分散型ネットワークの
まちづくりを進めるとされていますが、このエリアについて市長は将来的にどのように考えているのか、お伺いします。
また、詫間庁舎については、耐震面での問題から、
詫間支所機能や公民館、
まちづくり推進隊など、令和2年1月に
マリンウェーブへの仮移転をしていますが、既に1年と2か月を経過しており、いつまでも現状の仮移転のままではいられないと思いますが、この両エリアの完成までの
スケジュールについてどのように考えているのかお伺いいたします。
あわせて、これら事業を進めるに当たり大きな事業費が見込まれるわけですが、
合併特例債活用などの財源確保はできているのか。
以上、3点についてお伺いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 川北議員の御質問にお答え申し上げます。
本庁舎、
詫間庁舎周辺の整備は、第2次総合計画と
グランドデザインの実現でございまして、各施設・機能計画から集約、検討と都市再
整備計画策定、そして実行していく必要がございます。第2次総合計画をお認めいただき、
グランドデザインを描く中で、支所の
市民センターや公民館、図書館など各施設・機能の個別計画が策定したところでありますが、詫間支所につきましては、耐震不適合による
支所機能等の仮移転をしているところでございます。現状につきましては、
都市計画マスタープラン更新中であり、
立地適正化計画につきましても策定の準備中でありますが、本庁舎や詫間庁舎の周辺地区の再整備につきまして、
グランドデザインのイメージを
スケジュールに載せまして、現実可能な計画策定へと進めたいと考えております。
詫間庁舎周辺整備におきましては、各施設・機能計画を集約し、
讃岐造船所跡地を活用して整備する案で
可能性検証する計画で進めたいと考えております。
スケジュールの案といたしまして、令和3年度に支所、公民館、図書館等の庁内要求の機能整理、
可能性検証や
エリア構想計画等の作成、令和4年度に施設、公園、道路改良、店舗等のデザインの形成、ワークショップの開催や基本設計の作成、令和5年度に実施設計、令和6年度から工事に着手いたしまして、令和7年度に工事完了、令和8年度から供用開始を想定しております。財源といたしましては、
合併特例債や
社会資本整備総合交付金等を想定しておりまして、有効な支援策を活用してまいりたいと思います。
以上、川北議員の御質問への答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
7番 川北善伴君。
◯7番(川北善伴君) 今の答弁によりますと、詫間庁舎の周辺整備の完成は令和7年度末を目標に進めるとの答弁がありましたが、
詫間エリアについては仮移転中であることもあり、今まで
マリンウェーブを利用して
NHKカルチャーや
公民館活動が活発に行われていましたが、現在、2階の和室等も利用できなくなっています。
公民館活動も勤労会館の2階を利用していることですが、現在の勤労会館は耐震化もできていないし、雨漏りがして壁紙も剥がれています。このような施設をあと5年も使用できるとは思えません。先ほどの質問の答弁にありましたように、1年度に1工程ではなく2工程を行えばもう少し早く実現するのではないかと思いますが、市長の対応をお聞きいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 川北議員の再質問にお答え申し上げます。
スケジュールや財源につきましては令和7年度の
合併特例債を念頭に計画しておりますが、どの機能を集約するかによりましてはハードや
スケジュールが変更になり、総事業費も変わってまいります。来年度の機能整理、
可能性検証、
エリア構想計画を作成する中で
スケジュールや総事業費も出てまいると考えておりますが、できる限り早期の計画策定を行いたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上、川北議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
7番 川北善伴君。
◯7番(川北善伴君) これは質問じゃないんですけれども、仮移転して1年2か月、それから、これからもまだ5年間という期間を必要としております。地元としては1年でも早く完成させていただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長(為広員史君) 以上で、志政会、7番 川北善伴君の質問は終わりました。
同志会、13番 坂口晃一君。
〔13番(坂口晃一君)登壇〕
◯13番(坂口晃一君) 皆さん、おはようございます。13番、同志会、坂口晃一です。議長の許可を得まして質問をさせていただきます。人口の減少対策に対する目的と計画を問うということで、5点ほど市長にお伺いを申し上げたらと思っております。
人口の減少は、昨年度の調査でも香川県で三豊が一番という広報が出ておりまして、人口の減少がいろいろな面で、要は財政も圧迫して、状況が今後もそれが加速するというような現状でございます。私の周りにおきましても農村地帯でございますので、集落は10年後には約、人口が半数になるだろうというようなことを、各自治会からの意見が出ております。荒廃地、空き家、これも全部が広がるだろうと思っております。そういう意味で、今後魅力ある三豊市にするためには思い切った改革、挑戦をしなければならないと思っております。5点ほどお伺いいたします。
インフラ整備の件でございますけれども、田舎ほど生活環境と自然環境がどんどん悪化しております。そのために、市道の整備であるとか環境の悪化に対する防災的な対策であるとかいうのを、今後どういう計画で取り組んでいくのか。市道の管理につきましても非常に一部分で、もうほとんど田舎のほうの道やったら上で木や竹が交差しておる。2車線あってでも1車線のほうは通れない、上から被っておるから。だから真ん中を通る。田舎ですから、通行量が若干少ないのでどうにか行けておりますけれども、もし事故があったら大変な事故になると思っておりますので、この点をお伺い申し上げます。
2点目に、この人口減少の対策の1番目といたしましては、私は企業誘致以外にないと思っております。そのためには、企業誘致するための組織の強化、前からお願いしておりますけれども、企業誘致するためにはいろんな問題が確かにあると思います。しかし、土地は幾らでもあります。しかし、その土地にはいろいろな規制がついております。先般の発表にもありましたけれども、県外に進学する大学生の60%はUターンしたいという希望を持っておる。2年、3年前も三豊市の職員、8名募集で八十何名ですね。昨年も、広域の消防でも7名の募集で約70名近く、私はお聞きしておるんですけれども、応募があったと。やはり地元で働きたいという希望は、近年ますますそういう意識は持っておると思っております。そのためには、地元で働く場所、それをどうしても誘致する、企業誘致が一番必要ではないかと思っておりますので、これに対する努力を、組織として対応をどの程度進めるつもりなのか。今までの実績を見ましても、あまり上がっていないと思っております。昨年の香川県の企業立地の状況を見ましても、5か年で147件、2,400名ほどの雇用があっておる。高松は48件、観音寺は19件、三豊は10件。ぜひともこれに対する対策を加速していただきたいと思いますので、その考え方をお伺いいたします。
3点目に、公共施設の利活用は今の計画で成果があるのかについてお伺いします。先ほど川北議員もこの件について言っておりましたけれども、これは合併当初からです。合併をする時点からこの問題が出るというのは当たり前だったと思っております。しかし、この利活用がどんどん処分の方向に変わって、要は市民の財産であるこの土地であるとか、公共のこれを処分していくという中で、それが次の地域の活性化につながるような対策を考えなければならないし、そういう対応ができておるとは私は実感しておりません、過去15年間。そういう点について、いま一度考え方をお聞かせ願いたいと思っております。これはどんどん、さっき言われたように、先送りすることによって効果が上がるとは思っておりません。効果はますます低下するというような気がしますので、お伺いをいたします。
4番目に、農林振興計画です。荒廃地の対策、これはいつも言われておるんですけれども、果たしてそれに対する対応策はできておるのかどうか。今、香川県の荒廃地は7,454ヘクタール、これは三木町の面積と同じです。これは今からますます増える。しかし、その土地を再生できるのは15%なんです。85%はもう完全にアウトなんです。これは県が発表しております。三豊市も思い切った対策を考えるつもりをお伺いしたいと思っております。
5番目に、空き家対策での景観整備策についてお伺いいたします。空き家も三豊市、2,000戸ぐらいありますね。全国では800万戸あると言われております。それが、その周りの景観を著しく破壊しておる。田舎のよさというのが、荒廃農地も空き家もどんどん喪失しておる原因になっておる。そういう意味で、取壊しに対する支援、それと更地に対する税の支援です。敷地の中に壊れかけでもトイレを置いておくと、土地の固定資産税が6分の1で済みます。これは法ということじゃなくして、三豊市がそういうことを解決するために、市としてその対策を考える必要があるんじゃないかと思っています。空き地にしましても、荒廃農地にしましても、空き家にしても、その原因は所有者、相続者の確認と現状との対応をお伺いしたいと思っております。そのほとんど、70%は相続登記が未完了、30%が住所変更登録が未完了なんです。もう土地は今まさに、若い者にしては邪魔者なんです。今までは土地は財産だったんです。それはそういう環境に今、周りがなっておるということ。それは三豊市として思い切った対策を講じて取り組んでほしいと思いますので、以上5件をお伺い申し上げます。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長(山下昭史君)登壇〕
◯市長(山下昭史君) 坂口議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、1点目のインフラ整備の加速策についてですが、インフラの整備は、市民の日常生活や企業の事業活動を支える基盤として不可欠なものでございます。限られた財源の中で効率的にインフラ整備を進めていくためには、選択と集中の視点が欠かせないと思われます。将来の経済、社会の見通しを十分織り込んだ計画が必要となり、供用してからも維持管理を徹底し、経済、社会の環境変化に合わせて活用方法を柔軟に見直しながら、関係部署、関係機関と連携して、インフラ分野における防災、減災に注視した整備体制の取組を推進してまいります。
次に、2点目の企業誘致に対する組織強化策についてですが、企業立地の目的といたしましては、産業の振興と雇用機会の拡大でございます。現状といたしましては、企業ニーズに合致する立地用地の確保が困難なことや、土地の状況によりましては各種許認可が下りないことなど、多くの課題を抱えている状況であります。今後も進出意欲のある企業やその可能性が高い企業を訪問、連携することや、県の企業立地担当課や関係機関と連携し、立地計画の情報を的確に入手するとともに、市内の遊休地等の情報を集約し、企業立地用地を確保します。その上で、法令を遵守しながら、企業の需要に対する立地用地の情報提供を行えるように努めてまいります。地域に合った企業立地や経済活動につながるよう、企業立地に関する情報を的確に収集し、発信、紹介できる体制を整えてまいります。
次に、3点目の公共施設の利活用についてですが、三豊市公共施設等総合管理計画の公共施設再配置基本方針の中で、「再配置決定施設については、民間事業者等への貸与又は売却を検討すること。」とあり、これまで積極的に取り組んでまいりました。統合後の旧小学校を企業等に貸し出し、有効に活用いただいております。また、令和2年4月からは、
公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、行政目的を終了した施設については再配置審議会で跡地利用について行政利用があるかないかを検討し、行政利用がない場合は普通財産として原則売却処分としております。成果については、平成28年から令和7年度までの計画期間で、削減目標は3万1,609平方メートルとしており、令和元年度末現在、進捗率は52.7%となっております。今後とも、持続可能な行政サービスを実現するため、
スピード感を持って計画期間の削減目標に努めてまいります。
次に、4点目の荒廃農地の対応策についてですが、農業振興計画に定める本市の農業の将来像は、「みのり豊か、しぜん豊か、ひとが豊か 三豊市農業」であり、基本方針は担い手育成・支援、環境整備、農産物マーケティング戦略確立の三つとしております。具体的な取組としては、多様な担い手の確保の育成や農業経営の安定化、健全化、スマート農業への取組支援、
鳥獣被害対策の推進、魅力ある農産物の生産、流通、販売促進などであります。その中では荒廃農地の対応策も位置づけております。議員御指摘のとおり、農地の価値については、一部の市民の方にとっては以前に比べ低下し、荒廃農地は年々増えつつある現状です。そのような状況の中、農業振興地域にあって耕作可能になると見込まれる荒廃農地については、農地の有効利用を図るために再生利用に取り組んでまいります。また、荒廃農地の発生を抑制するため、国の事業を活用し、集落組織で取り組む農地の保全活動を推進することとしております。第2次総合計画でも、耕作放棄地対策の推進は施策の一つに位置づけられており、一層の推進を図る必要があると考えております。そのため、既に荒廃化した農地の再生利用を図りつつ、農業委員会や関係機関と連携し、担い手の集積や集落営農の推進を図りながら、発生抑止に努めてまいりたいと考えています。
最後に、5点目の空き家対策についてですが、空き家の現状としましては、平成28年度に実施した空家等実態調査において、市内に1,998件の空き家がございました。管理者が不在の空き家については所有者調査を行い、近隣住民などに悪影響を及ぼさないように適切な管理を依頼する通知をお送りしているところです。また、老朽化が進み、倒壊などにより周辺に影響を及ぼすおそれがある危険空き家に対しては、撤去費用の一部を補助する老朽危険空き家除去支援事業を活用し、平成29年度からこれまでに57件の補助を行い、地域の住環境の維持に努めてまいりました。しかし、空き家を撤去すると住宅用地特例が外れ、本来の固定資産税に戻ることから、家屋の一部を残すなど景観を損なっている場合もございます。固定資産税は公平・公正が原則で、減税措置は限定的に講じられるべきであり、かつ減免制度の創設には財政面への影響など様々な課題があります。これらの様々な側面について、国の動向や他市の事例を参考に総括的な研究検討をしてまいります。
以上、坂口議員の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番(坂口晃一君) どの問題を取っても非常に難しい問題だと私も思っております。振り返れば、我々の若き時代はいい時代だったと思っております。挑戦すれば可能性が生まれる、そういう時代であったと思っております。
令和3年2月1日現在の三豊市人口を世帯数で割りますと、2.6人、1戸当たりです。この現状を見ますと、少子高齢化の中でますます人口の減少は拍車がかかっている。それは市民全体で共有しておるんです。だから、何か策を考えなければ手後れになる。それが現実でございますので、時間的に、先ほど2問目の企業立地、テーブルマークの件も原下の団地の件も、長い期間、テーブルマークも御承知のように本社が観音寺からなくなりました。もうこれは、可能性はほとんどなくなったと思っております。原下の件も、一つのああいう長い事件、もう30年になるんですね。これはまさしく、やっぱり行政がもっともっとその現実を見て対応しなければならないと思っておりますけれども、それが若干実績として効果が見えてきていないということであります。そういう意味で、私は安倍総理が退任のときに言いましたね。政治は結果である。結果を残さないと、答えを出せないと。それは、この組織が市民の要望に応えることはできない、この組織がそういう一つの目的、計画を実行しないと、市民のほうへ向いて、市長が言われる豊かな三豊市、その実現はなかなか至らないと思っております。三豊市はあえて、私は今までの規制から外れて、よそはどうでもええ、三豊市、そのためには、今、周りにある規制とかいろいろなものをやっぱり思い切って変えていかないと。それが言い訳になったのでは市民の理解をいただけないと思っておりますので、そういう意味でもう一段とアップして取り組む考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 坂口議員の再質問に対してお答え申し上げます。
人口減少問題につきましてですけれども、人口減少に関する部分は、15年間で1.1万人減りました。これを、正直申しまして一、二年で回復するのは現実的に無理であります。では、じゃあ人口を戻すためにどうすればいいのか。その一つが企業誘致だと坂口議員はおっしゃっております。それも一つの策だと思います。それも含めて、今、種をまかなきゃいけない。ここまで15年間にどういった種をまかれてきたのかという部分は、今後検証していかなければならないと思います。ここに関しましては、議会等も非常に密接に関係している部分だと思います。これは、我々が今後どうやっていくか。種をまくにしても、議会の皆様とも協力しながらやっていかなきゃいけないと思っております。そして、芽が出るのが、坂口議員がおっしゃる結果が出るのができるだけ早くしたい。そのために思い切ったことをやらなければならないというのは全く同意でございます。ただ、企業誘致に関しまして申しますと、今の経済状況の中で企業誘致をやる部分というのは非常に難しい面も出てまいります。また、工業用水の問題もあります。これも含めて総合的に判断していかなければならないと思います。ただ1点言えるのは、先ほどの種の話をさせていただきました。企業誘致は企業を呼んでくれば可能です。しかし、不景気になると、某メーカーのように撤収、統合ということが起こり得ます。ですので、基本的に必要なのは、この地に根差した企業を育成すること、これも大きな課題だと思っております。そういった部分で今、取り組んでいますのがベンチャー企業の創設であったり、企業課題の解決であったりということになろうかと思います。ですので、あらゆる方面に向いて取り組んでいかなきゃいけない。その過程の中で、議員がおっしゃった、ほかの市とは関係ないんだと。三豊市は三豊市でやるんだという部分の考え方は全く賛成でございますので、そこの部分は取り組んでまいりたいと思っております。ただ、一つ言えるのは、規制の部分で、国の法律を破ってまではできないということでございます。ここは、我々は遵守していかなければならないとは思っておりますので、そこの部分は御理解いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 坂口晃一君。
◯13番(坂口晃一君) 最後にちょっと引っかかったんですけれども、国の法律は、今、時代に、市民の期待に応えられるような、それが施行できるような体制であるか。農地法も、要は50年も60年も前の食糧難の時代の農地法なんです。国は言われます。それはその市町村が考えて、縦割りですけれども、それを上げていく。市長が先ほど言われたように、遊休農地にしても思い切った国策にうまく便乗して、国から予算を取ってくる。それは、方々の市町村ではいろいろなテクニックを取ってやっておるんです。一回補助金もろたら永久にできません。何回でも補助金もらえるんです、基盤整備してでも。それが方法なんです。ほんだけん、そういう面で市長、ぜひとも三豊が一番ということで、そういう取組を強化していただいて、市民は非常に、このままでは、私はもっともっと今から10年間が非常に厳しい現実になると思っております。ぜひともそういう形で、いま一度、この5件、私がほぼ出しましたけど、いろいろな対策を各課でもって、現実、一番知っておるのは、この組織の職員の皆さん、知っておられて、それを知らないのであればおかしい。ぜひともそういう面でもっともっと思い切った改革、挑戦をしていただいたらと思っておりますので、いま一度よろしくお願い申し上げます。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 坂口議員の再質問にお答えいたします。
おっしゃるとおりで、そこの部分は、例えば農業施策にしましても、水産業施策にしましても、かなりの規制というのはかかっております。この規制改革というのは当然重要でありますし、これは現場で感じる基礎自治体が国に上げていくというのはとても重要なことでありますし、そのことによって国を動かすということはあり得ると思います。それがまず1点。
そして、まず、ほかに補助金の部分に関しても、私が補助金に関して一つ言えるのは、最初の初期投資としての補助金というのは物すごくいいことだと思います。ただ、様々な国の制度というのは必ずしも永久的に続かないというのがあります。永久に補助金が取れるかという部分、補助金を当てにしていくという部分というのは非常に危険な部分があると思います。補助金を活用していかに回り始めるようにするかということが重要かなと思っておりますので、そこの部分では基礎自治体の腕力が問われるところだと思っております。ただ、やはり坂口議員がおっしゃるように、様々なメニューを活用して補助金をこの三豊市に持ってくるということは非常に重要なことでありますので、これには全力を尽くしてまいりたいと思っております。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番(坂口晃一君) 以上で置きます。ありがとうございます。
◯議長(為広員史君) 以上で、同志会、13番 坂口晃一君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
〔午前 10時28分 休憩〕
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〔午前 10時45分 再開〕
◯議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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☆日程第3 一般質問
◯議長(為広員史君) 日程第3、一般質問を行います。
11名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
19番 浜口恭行君。
〔19番(浜口恭行君)登壇〕
◯19番(浜口恭行君) 19番、清風会、浜口恭行です。改選前の最後の予算議会でありますが、私自身初めての一般質問でのトップバッターとなりました。通告に従いまして、施政方針の個々の部分を中心に、どちらかといえばデジタルの部分とアナログ的な部分の両方について一般質問をさせていただきます。
初めに、自治体DX、デジタルトランスフォーメーションについてお聞きいたします。DXとは、今さらなんですが、ここ何年か、ITとかICTとかAIだとか、毎年毎年言葉が変わってどんどん出てきました。その中で昨年、デジタル庁構想が菅内閣になってすぐに出てきまして、2021年度予算編成になると、今度はDXという言葉が出てきております。このDX、デジタルトランスフォーメーションという言葉自体は10年くらい前にスウェーデンの学者が指摘したもので、ちょうど10年くらい前からインターネットが社会に広がり、その中で、このインターネットに通じるいろいろな情報の提供や蓄積というものが人間の生活についていい方向に向かわせていかなければならない、そういう方向を目指していくべきなんだという趣旨で示した言葉がDXであります。
経産省では、DXを企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義づけをしております。施政方針には、ITの浸透によって人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションが避けては通れなくなっておりますが、まさに国においてデジタル庁の設置、本市においてもデジタル推進室が設置される中で、本市はデジタルファースト宣言から、今後は自治体DXについてはどのような展開を考え、どのように取り組んでいくのか、国の動向を踏まえての対応を中心にお聞きをいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長(山下昭史君)登壇〕
◯市長(山下昭史君) 浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
自治体DXにつきましては、昨年12月に総務省がある一定の方向性を示した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しました。この計画においては、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化と、目指すべきデジタル社会のビジョンが示されております。その上で、自治体が担う行政サービスについては、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。また、その取組は、自治体の情報システムの標準化、共通化、データ様式の統一化等、国が主導的な役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があるとも示されております。
本市におきましては、昨年のデジタルファースト宣言以降、各分野においてデジタル化に取り組んでまいりましたが、4月に設置するデジタル推進室におきましては、国のデジタル庁の政策展開を注視しながら、行政サービスのデジタル化にさらに積極的に展開していきたいと考えております。ただ、ここで重要なことは、デジタル化とDX、デジタルトランスフォーメーションは全く異なるものであるということです。御案内のように、デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術とデータを活用し業務に変革を起こすことであります。パソコンを使いこなし、書類を電子化するだけではなく、私たちが持つデータを使いこなすことが重要であります。さらに、自治体に求められるのは、この業務革新を市民サービスにつなげることであります。このため、三豊市としては、このデジタルトランスフォーメーションにより、書かなくていい、来なくていい市役所を目指します。つまり、オンラインにより、煩雑な申請や必要書類を自宅からもしくは身近な場所から取得できるサービスを目指します。
この自治体DXを推進していくに当たり、人材育成も重要と考えております。いかにいい技術やシステムを取り入れても、それを使いこなせる人材がいてこそ生きてくるものと考えます。このデジタル人材育成の一助になればと、来週、MAiZM主催の自治体職員を対象としたDX講座を開催します。対象は40歳未満の若手職員としておりますが、これからの時代を担う若い職員にそのスキルを身につけていただき、将来に向かって持続可能なデジタル施策の展開につなげてまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。MAiZM主催の職員を対象としたDX講座の開催、本当にすばらしいと思います。私自身は、この自治体DXや今回の質問全般を北海道大学の宮脇 淳教授に御講義をいただいたんですが、国のデジタル庁のほうも、役所は役所で官民の高度専門人材を結集し、500名規模の体制をつくりますよという流れがあり、デジタル庁のために役所は役所で壮絶な人事取りを物すごくやっているとお聞きしました。財務省、総務省、経産など、公務員枠プラス自治体に販売していく大手企業の陣取り合戦が始まっているということらしいです。もちろん中心は総務省なんですが、それに地方自治体も若い職員を中心にスキルを身につけていただきたい。本当に大賛成であります。私自身を含む議会でも、職員と同様に勉強が必要だと感じております。
さて、2021年度、令和3年度予算の国の資料によれば、DX歳出政策として、デジタル社会、グリーン社会の実現の中で、令和3年9月に強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置。官民、ここでいう官民とは中央政府と地方政府の両方ですが、官民の高度専門人材を結集し、500名規模の体制と情報システム予算の一括計上を進め、3,000億円規模の予算を措置し、政府全体の情報システムを一元的に管理。このほか、マイナンバーカードの取得促進などが書かれておりますが、ここでいう総合調整機能というのは、公的部門の一番中心となる役割であると、国が極めて強い姿勢で総合調整を行いますよ、その手法としてデジタルを活用しますよというのが、デジタル庁の位置づけでありますと、自ら語られております。菅内閣においては、国の縦割りを克服するためにこのデジタル庁を活用しますと、地方自治体も国の縦割りという構図の中に存在するわけで、この縦割りの改善をしていくことはいいことではあるが、国を中心としたデジタル、データ、こういったデジタル化というものを通じて国の管理機能というものが強くなっていって、地方分権、地方自治という観点が徐々に失われていく、弱体化していくという方向になれば、それは我が国の今後の持続的発展について適切なのかどうなのか。もちろん、デジタル化によって効率化を進めなければならない部分は当然ありますが、しかし一方で、地域の特性だとか自立性など、こういったものをいかに確保していくのか。そのためのDX、デジタル化というのは何なのか。こういうことを同時並行的に考えていかないと、ここ数年強まってきている中央集権的な管理体制というものがより強くなってしまう危険性があるということを宮脇先生から学びました。本当にそのとおりで、DX政策というのは、IT、ICTが進んでいく中で極めて重要なポイントであり、効率性や公共サービスの質的向上を図るためには重要な取組となります。しかし、一方で地方が地域の自立性や自主性、個性というものをこのDX政策の中でどのように発揮していくのか。このことを同時並行的に制度設計していかないと、出来上がって軌道に乗ったときに中央集権的な構図というものがより強くなってしまい、地域の議会などを通じた政策形成が非常に弱体化してしまうということになってしまう。これは、活力ある地方づくりといったことと非常に矛盾してしまう、そういう構図が出てきてしまうということになります。これは非常に私も難しいと思うんですが、その辺りまでデジタル推進室の中で考えていくのか、いかないのかを再質問でお聞きしたいと思います。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長(貞廣慎二君) 浜口議員の再質問にお答え申し上げます。
国は、世界的なデジタルの流れの中で、日本の遅れを取り戻すために、省庁間あるいは自治体間のこれまで個々に構築しているシステムの大改革を行っていくと明言しておりますので、恐らく
スピード感ある改革が進んでいくものと思われます。本市に限らず、ほとんどの自治体は、国の自治体DX、デジタルトランスフォーメーション政策に沿って制度設計をしていきますが、地域の独自性、これはそれぞれの地域の実情に合わせて取り組むべき部分は必ずあると考えております。本市におきましても、御承知のとおり、地域の課題解決には待ったなしで取り組む、MAiZMにおける動きがまさにそれです。与えられたものだけを使うのではなく、自ら考え、自ら行動することによって活路が見出されるものと信じておりますので、この自治体デジタルトランスフォーメーションについても、
スピード感は大事でありますが、本市の現状に合わせた、高齢化に対応した、誰一人取り残さない、一人一人のニーズに合ったサービスを提供できるようなデジタル政策をデジタル推進室において考えてまいります。
以上、浜口議員の再質問の御答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。要は、今後の国の動向も踏まえ、どのようにして自治体としてDXに取り組んでいけばいいのか。本市では、MAiZMとの地域課題解決の中で一緒にDXに取り組んでいくという答弁だったとは思いますが、機械化と自動化とデジタル化は違ってきます。機械化とか自動化というのは、ある意味一つ一つの作業について変えていくというものであって、デジタル化、その上のDXというのは情報の蓄積と伝達という構図、こういったものに大きな変革をもたらす。だから、情報がどこに蓄積されていて、どこにどうやって引き出してきて判断するのか、このような流れによって組織も人も変わっていく。かなり機械化とか自動化とはレベルが違うというものをまずは認識をしていく必要があります。
数年後には、政府全体、中央政府と地方政府の情報システムが一元的に管理される。そのためのマイナンバーカードの取得があって、これを活用していくんだという流れがあり、その上で何が重要かといえば、先ほど来整理をしていますが、DX、つまり画一的に行っていい業務、地方自治体、個別から離れて画一的に、全国ベース、地方ベースに圏域的な単位で行ってもいい業務とそうしてはいけない業務をまず分けていくことが必要であります。地方自治体、例えばフェース・ツー・フェースの相談業務、こういったものについてAI化がある程度できるとしても、これを画一的に全国で展開できることには限界があります。フェース・ツー・フェースの対応が必要になってくる、あるいは地域での個性を持った対策、こういったものをしたいときに、その情報だとか判断基準のようなものを画一的に展開していったとすると、地域としての特性が確保できない。それじゃあ本市の中で国の政策、こういったものを機械的、自動的あるいは共通化して画一的にやっていくべきところと、地方自治体としての自立性、独自の持続性を発揮するためにある程度画一性から離れておかなければならない業務、まずこの仕分といいますか、区分け、これを組織の中で考えていく必要があります。これがないと、恐らく財政の側面からすれば、全部に投網的にデジタル化ですとか、あるいはDX化ということを指摘をしてくるということになるので、そうなってしまうと財政的にも厳しくなりますし、地域の個性といったものも発揮できない。そうなれば、地方自治そのものの問題になってくると思われます。業務についての区分け、全体的な棚卸しをすることは既に行われているのか。独自性、自立性を発揮するところと、画一性を求めていくべきところといったような意味で、区分けをした後に何がデジタル化やDXに適している、そういうような地域的な自治体としての判断をするのか。このことがまず重要で、その上で、その政策の窓口を今回はデジタル推進室で区分けをやるのか。また、国側はKPIなどの仕組みを通じながら全体的に投網をかけてDXあるいはデジタル化という効率化を求めてくると思いますが、どう対応していかれるのでしょうか。再質問をいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長(貞廣慎二君) 浜口議員の再質問にお答えを申し上げます。
浜口議員のおっしゃるとおり、国が示すであろう画一的なシステムに乗っていくところと、本市の地域の実情に沿って独自に進めていくところと一長一短はあると思いますので、財政的な部分も踏まえて取捨選択する中で市民の皆様の利便性を一番に考えて、デジタル推進室において業務ごとに判断してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、浜口議員の御質問の再答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。それでは市長に。私、今回、勉強すればするほどDXについて非常に専門知識が必要であることを学びました。その上で、デジタル推進室においてはシステムエンジニアの経験を持っている人も必要だと感じます。また、ICTでもいいんですが、デジタル化に関する契約業務を行っている人も必要だと思います。
数年前に、国会図書館のコンピューターシステム、1円入札というのがありまして、これは、民間業者は一度システムを入れてしまえば維持更新で幾らでも継続が利くということで問題になりましたが、公務員での経験とか契約業務は幾ら豊かであっても、デジタル関係の契約というもの、モニタリング、これは極端に言ってデジタル関係の経験者でないとできません。言葉から理解するのが難しい。それゆえ、外部人材も必要なのかと思います。ということは、もし新設するところがそういう方がいないのであれば、ある意味国が言ったとおりにやる組織なのかどうなのか、こういうところが問題になると思います。やはり各自治体とも組織づくりについて、デジタル化にどう自治体として住民のために接していくのか。国が言っているからやる部分、それなら総務課の下のデジタル推進課でいいとは思いますが、そうでない部分です。ここには政策的な議論が必要だと思いますので、国が言っているからやる部分とやらない部分、こういう本質的な議論が必要だと思います。その辺り、MAiZMと一緒に政策的に連携してやっていくべきだとも思いますが、山下市長のお考えをお聞きいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 浜口議員の再質問にお答えいたします。
MAiZMを創設したときに松尾 豊教授と話したことを思い出すんですけれども、松尾 豊教授がAIの技術の人材育成に関して言った言葉が、我々はいつまで買い手に回るんだということを言っていました。我々は今、AIをやっていれば、売る側にも回ることができる。でも、このままだといつまでも買い手になってしまう。これはすごく印象的でございまして、パソコン、今、デジタル化と言われているデバイス、いろいろなものを使い切れる人が一体どれだけいるのか。100%の機能を使える方がどれだけいるのか。また、これは使わなきゃいけないから使っているんだという意識というのが非常に高いと思います。何が言いたいかといいますと、結局は人材育成なんです。使い切れる人間を育てる、いかに育てられるかということです。
議員御指摘のように、このデジタルトランスフォーメーションに関しては、職員だけではできないです。専門知識を持った、いわゆるベンダー、企業さん、メーカーさんの協力も得なければならない。ただ、その中に三豊市の職員が、ここはおかしいとか、こういう技術は必要ないとか、そしてこの価格がおかしいと言える、ソフトに関して言える人材をつくっていかないと、結局は言いなりになる。先ほどゼロ円入札ということがありました。ある日突然、データのアップデートのお金がかかりますので、これだけですと言われた、このストレス感というのは皆さんも感じると思いますけれども、ここの部分に、いや、それはおかしいでしょうと言える職員を育てる。職員でなくても、そういったことを言える人間が必要であるということは間違いないです。
マイナンバーにおいてもそうです。基本的に今、国がやろうとしている標準化、共通化というのは一般業務における国保であるとかいろいろな部分、自治体単位でやると非常にコストがかかるものです。これを国が一括してやっていただけるというのは非常にありがたい。ただし、そこに恐らくマイナンバーが基準になってくるんでしょうけども、そのマイナンバーの使い方一つにしても、三豊市が自治体としてマイナンバーを、例えばキャッシュレスであるとか地域ポイントであるとかでカスタマイズができるかどうか。こういう知識も我々は持っておかなければならない。最初に浜口議員がおっしゃいました画一化というものと独自性を担保していくためには、そういった知識というものが必要になってくるかと思います。マイナンバーカードにおきましては、そのカスタマイズができるというところまでの情報は入っておりますけれども、どうすればカスタマイズできるのか、三豊市独自の使い方ができるのかということを今後は専門的に学んでいかなければならない、そういった部分も必要になってきます。
長々と申しましたけれども、結局はそこの使い切るための人材育成です。これをやっていくということが一番重要かと思います。そういった点では御指摘のとおりだと思っておりますので、取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯19番(浜口恭行君) ありません。
◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。
19番 浜口恭行君。
◯19番(浜口恭行君) 次に、地域コミュニティー政策について、少しアナログ的な視点からお聞きいたします。
新型コロナの感染拡大、長期化によって、自治会の加入率に限らず、各種行政への参加率など、地域コミュニティーでの人と人との結びつきが一段と希薄化しております。そもそもコミュニティーは本来、同志の集まりを意味しますが、日本では自治会、町内会、婦人会などが主としてイメージされます。これとは別に、同類の地域集団としてアソシエーションというのがあります。アソシエーションは、特定目的のための機能団体と言われますが、一定の目的、テーマに基づいて結びついた集団であり、PTAなど地縁を基礎とする場合と、全国ないし圏域単位で活動し、地縁とは関係ない場合があります。多くの組織においても活動が縮小、形骸化して地域課題となっている中、これら地域の共助を支えるコミュニティーやアソシエーションとの連携、協働が本来必要であり、本市の
まちづくり推進隊も地域コミュニティーの一翼を担うべく私は存在すると考えますが、今後はコロナ禍での地域コミュニティー全般を持続可能にしていくためには、どのような政策展開を考えているのか。どのような方向性でいくのかをお聞きいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長(貞廣慎二君) 浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各種イベントや行事、集会などの人が集まることに厳しい制限がかかり、各種団体の活動はもちろん、様々な地域活動ができない状況が続いております。社会全体のありようまで変えてしまった
新型コロナウイルスと共存していく新しい生活の中で、急速に普及したオンラインなどの非接触型のコミュニケーションツールを活用した取組などもありますが、地域コミュニティーにおいて一番大切なことは、人と人が直接会うことができる機会を多くつくることであると考えております。また、本市における地域コミュニティーの中心的存在は自治会であると考えておりますが、その地域コミュニティーの基礎である自治会についても、合併時の加入率が85.6%であったものが、現在は78%にまで低下しております。また、少子化や働き方の変化などの影響から、これまで地域で続いてきた行事の維持が困難な状況にもなってきています。
まちづくり推進隊においても、今年度はコロナ禍により多くの事業を中止また延期もしくは縮小して開催しており、思うような活動ができていない状況が続いております。
しかしながら、悲観してばかりはいられません。この社会全体が困難な状況の中、将来にわたって持続可能な地域コミュニティーを形成していかなければなりません。例えば、地域の将来を担う若い世代に地域に関心を持ってもらうような取組を考えるとか、また、例えば現実社会のつながりを補完するデジタルツールの活用方法を学ぶとか、今できることはあると考えます。市民自らが考えて行動する
まちづくり推進隊を中心に各種団体との連携を深め、できるだけ感染の予防策を講じながら活動できる機会が提供できるよう支援してまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。地域コミュニティーにおいて一番大切な、人と人とが直接会うことができる機会を多くつくること、全くそのとおりであります。地域コミュニティーの現状については、本市のような地方では地縁的なつながりは比較的強いが、地域経済の縮小、人口減少、高齢化によりコミュニティーの維持が困難になり、加えてコロナ禍で人と人との結びつきが希薄化しておりますから、なかなかそれを実現するのは難しい。自治会においては、全国市議会議長会でも運営に必要な財政支援を講じるよう要望もし、課題を突き止める調査の実施と、それで明らかになった問題点の解決のための支援、人材発掘などの支援も求めておりますが、今は、アソシエーションの活動がここ数年盛んになり、それゆえこうした地縁の共助を支えるコミュニティーやアソシエーションでは団体間で必ずしも情報共有が行われているわけでなく、地域における自らの実施事業の位置づけなどについて認識が十分でないことが課題とされております。地方自治体でも、地域の公共サービスを支えるコミュニティーやアソシエーションによる実施事業の範囲、位置づけを情報として正確に認識して共有しているわけではありません。その結果、複数のコミュニティーやアソシエーションが同様の事業を重複して展開し、互いに効果を相殺し合っているという指摘もあります。これは、本市の
まちづくり推進隊にも言えるわけで、ここの部分を
まちづくり推進隊が管理といいますか、担うことができないのかなと個人的には思っております。
昨年、令和2年度の施政方針では、
まちづくり推進隊においては、各推進隊において行ったアンケート調査の結果も踏まえ、市民の皆様の参画と選択の下、新たなステージに展開できるよう協議してまいりますと記載がありました。1年たって、事業の把握また仕分け、なおかつ一番に地域コミュニティーの機能強化、これを
まちづくり推進隊に担っていただくべきであると考えますが、どうでしょうか。再質問をいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長(貞廣慎二君) 浜口議員の再質問にお答え申し上げます。
地域コミュニティー活動は、その基礎となる自治会をはじめ、小学校区単位であったり旧町単位であったりしますが、それぞれの地域、コミュニティーのつながりが強いため、地域の行事から各種団体のイベントに至るまで、子供から高齢者まで世代を超えた活動や交流が盛んに行われてきました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、それぞれの地域コミュニティーが創意工夫を凝らした活動はしておりますが、コミュニティー組織同士の情報交換、いわゆるお互いの活動を十分に把握し切れていない部分は多様にあるのではないかと思っております。
まちづくり推進隊においても、地域の課題を解決するための各種活動を行ってきておりますが、地域の皆様に喜ばれる活動、また、多くの方に参加いただける事業を追求していく中で、どうしても他団体と重複する事業というものがございました。ただ、そこは市民の皆様に御協力いただきましたアンケートの結果を経て、
まちづくり推進隊が地域から求められている事業、市民ニーズを共有できましたので、令和3年度事業を計画する中で企画検討しているというふうに聞いておるところでございます。
また、第2次総合計画には、市民が可能性を切り開く
まちづくりにおいては、
まちづくり推進隊と各種団体との連携事業数が
まちづくりポイントになっており、本市の地域コミュニティーの機能強化には欠かせない存在であると考えております。今以上にそれぞれのコミュニティーの活動情報を把握し、また、その上で連携し、自らの知恵と行動で未来への可能性を切り開き、地域活動の中心的存在になるよう支援をしてまいりたいと思います。
以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。
最後に別の視点で、過疎地域自立促進特別措置法がこの3月末で切れます。新たな新過疎法では本市の中で詫間、仁尾、財田が指定地域となりました。過疎地域の施設整備や実施事業も優遇措置の対象となりますが、地域コミュニティー政策の形成においても過疎地域自立促進化計画の中に組み込んでやっていってはどうかなと私は思うんですが、その辺りはどうお考えでしょうか。再質問をいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長(貞廣慎二君) 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
過疎地域の指定関係につきましては、議員御案内のとおりの経過でございます。そして、過疎地域自立促進計画、こちらのほうをちゃんとしっかりと仕上げて、議会のほうの議決をいただいていきたいというふうなことを考えておるところでございまして、今後、この制度面の詳細な調査研究を進めてまいりたいと思っておりますけれども、特に過疎債においては、いわゆるソフト対策事業も認められておるところでございます。住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るための事業も対象となっているようでございますので、持続可能な地域コミュニティー形成施策にも、こちらのほうも有効な財源として活用できるのではないかと現時点では考えておるところでございます。
以上、浜口議員の再質問のお答えとさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯19番(浜口恭行君) ありません。
◯議長(為広員史君) 次に、3件目の質問に入ってください。
19番 浜口恭行君。
14番 横山 強君。
◯14番(横山 強君) まず先に永康病院の問題を対応しておきましょう。
今、事務長が言われた39年というのは、それは償却の話であって、耐用年数とはちょっと違うと思うんですよね。私が言っているのは、今言う特約条項を結ぶんだったら、もっと大きな予算をしてもらわないかんという言葉の表現だったと思いますが、私が言っているのは、それはどのぐらいの金額をしなければ30年をもたしてくれんのかということが、まずそこのところが一番我々としては、前回、私の一般質問で、前回8分しかなかったわけなんですね、あの時点で。ですので、これはちょっと時間が必要だなと思うので、ここのところの部分は今回の契約の中において質問させてもらったわけなんですよ。
それともう1点は、内容を言いますと、今、事務長が答えられた中で、30年の話を我々はしているのにもかかわらず、償却の話だけ39年の話になってしまって、この今の44億の建物についてだったら、一体ほんだら、特約条項で30年もつという話だったら、一体この今の44億のお仕事といったら、どのぐらいの耐用年数と言ったらいいんですか、そういうような補償が求められるんですか。これはもう市長に答弁していただかなかったら、事務長ではちょっと答弁がめんどいかもわからんと思うんですけど、どうなんでしょうかね。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 横山議員の再質問にお答えいたします。
多分、今事務長が言ったのは、民法上の耐用年数が減価償却年数に照らし合わせてという話だったと思います。ですので、横山議員がおっしゃっている耐用年数というのは、実質的にはもうちょっと、使える期間という意味では確かに長いんだと思うんです。それが僕、何年か、今ちょっとぱっと分かりませんけど、普通で言う鉄筋コンクリート造というのは60年という言い方もしますけども、それが正しいかどうか、今ちょっと分かりませんけども、それが一つある、そのことをおっしゃっているんですよね。その部分に関しての再質問だったと思います。なので、減価償却資産の耐用年数の39年というのと、また、建物自体の耐用年数、それを特約契約、30年という部分だと思います。
以上です。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番(横山 強君) いや、市長、私が言ったのは、白川事務長は、30年の特約を結んでくれと言ったらできないという話になったんですよ。ということは、60年という話でなくて、大体建物は30年なんですよ、普通はね。ですので、その30年の特約条項を結んでくれと言ったら、その建物においては、もっと予算をもらわないかんという話が前回の答弁だったんです。そうなると、今の建物は、ほんなら何十年、30年より以下になる話になるんですよ。30年以下、30年よりまだもっと低いという解釈になるじゃないですか。そうすると、市長から考えておられると、私ら市民から見ると、一体何十年の補償の安定がある建物なんですかという質問なんですよ。そう言うたらよく分かったと思う。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 横山議員の再質問にお答えいたします。
概念的な部分になるかと思いますが、当然病院は30年以上、30年という形で、安定的に利用できるという部分は当然考えております。それでいいんですかね。分からないです。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番(横山 強君) 市長、今事務長が答えたことは、30年の補償を言うと、それはもっと予算を増やしてくださいよという話の議論が来たんですよ。今のからいくと、30年よりは以下の話になるんですよ、耐用年数が。ということになるんだけど、しかし、お願いがあるのは、ここで私、言うておきたいのは、市長から事務長に対して、建物に対しては、30年以上耐用できる建物に、今からの事業に対する対応をしていただいてくださいということを伝えてくれますか。それでいいんじゃないんですか。どうですか、市長。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 了解いたしました。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番(横山 強君) それと、市長、今回の契約に対して、大体普通、課長が500万円、工事の請負費の決裁と言うていいのかな、裁量権と言うていいのかな。そして、次長が800万円以下、そして部長が1,000万円以下ということの中で、今回、事務長が40億の決裁を、私、独断でやりましたというのは、昨年の12月の一般質問の答弁で答えとるとこがあるんですよ。それについて市長は、事務長に対してどのような、決裁をした方法について、これ、簡単に言うたら、三豊市職務権限規定というんがあるんですよね。その中にちょっと反しとる部分があるんじゃなかろうかと思う。そういう中で、市長はどのように事務長に対して御指摘をしたか。今後もこのようなことの方向性で、各担当部局にこのようにさすのかどうか、それも含めて、規定が決まっとる以上、やっぱりこれの規定を守るかどうかということも含めて、ちょっと答弁していただけますか。どなたがしてもいいですけど、市長がした方がええやろう。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
簡潔明瞭な質問、答弁をお願いします。市民の方も聞いておりますので、聞いておる方が分かるような質問、答弁でよろしくお願い申し上げます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 横山議員の再質問にお答えいたします。
この市立病院の建設に当たりましての44億の契約に関しましては、私も決裁はしておりますので、契約名に関しましても私のはずです。ですので、一存という事務長の言葉に誤解があったのかなとは思っておりますけれども、答弁したので、そこは私は十分理解して、一応決裁はしておりますということだけはお伝えしたいと思います。
以上です。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番(横山 強君) この件はもうここで止めておきましょう。
先ほどの契約とプロポーザルのガイドラインの件なんですが、やはり先ほど部長、当然市長も答弁していただいた。その中においては、各関係部署が、今言う、特に業務契約がたくさんございますよね。その中においては、前回でも、令和元年だったら2,300ほどですか、契約をされておるという中で、委託契約から始まって、あらゆる契約の中において、それほど、1年間のうちに契約というものが行われたりプロポーザルが行われたりしている。そういった中において、各部長が、私は先ほどの一般質問させていただいた中において、その問題点において、今後の方向性としてはどのようにお考えなのか、政策部長から永康病院の事務長まで、各部署にこれは全部関わっていることですので、答弁を頂きたいと思います。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長(貞廣慎二君) 横山議員の再質問の政策部関係についてお答えを申し上げます。
政策部に関係する契約書、協定書等において、一部責任の範囲が必ずしも明確になっていないのではないかという表現が見受けられる部分もございますので、ここは一定のお時間を頂き、────御意見もお伺いする中で、改善すべきは改善してまいりたいというふうに考えております。
また、プロポーザル方式による事業者選定関係の情報公開可否の運用につきましても、公平性及び透明性の観点に基づき、こちらも────御意見をお伺いする中で、改善すべきは改善してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、横山議員の再質問にお答えいたします。
◯議長(為広員史君) 教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長(西川昌幸君) それでは、横山議員の御質問に教育委員会よりお答えいたします。
議員御指摘のとおり、各種契約の基となっております規則及び要綱等につきまして、正直その全ての条項を読み切れていないというのが正直なところでございます。今後は、市にとりまして不利益な契約を締結することのなきよう、────協議いたします中で条項を精査し、改善または修正したいと考えております。
また、プロポーザル方式によります業者選定過程の情報公開の可否につきましても、議員御指摘のとおりの状況であると認識しておりますので、実施に当たりましては、────協議させていただく中で、より一層の透明性を確保してまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
◯議長(為広員史君) 市民環境部長 浮草登盛君。
◯市民環境部長(浮草登盛君) それでは、横山議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御質問の市民環境部関係の契約書、協定書及びプロポーザル方式の実施に関するガイドライン及びプロポーザル方式によります事業者選定関係の情報公開の可否の運用につきましては、議員御指摘の状況であるということを認識しております。
今後とも、市の利益を十分に考えた形で相手方と交渉を行っていまいるとともに、プロポーザル方式による事業者選定の運用につきましては、より一層の透明性を図ってまいりたいと考えております。なお、この件につきましては、───また協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) 健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、健康福祉部として横山議員の再質問にお答え申し上げます。
健康福祉部関係の各契約書、それから協定書などにつきまして、議員が御指摘いただいたところがあるものと認識をしているところでございます。今後、その契約書、協定書等の締結につきましては、三豊市の不利益とならない内容となりますよう、今後精査してまいりたいというふうに考えております。
それから、プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの運用につきましても、御指摘の状況があるというふうに考えております。今後、プロポーザル方式の事業者選定関係の情報公開可否の運用については、より一層の透明性を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、いずれにつきましても、今後、────協議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長(為広員史君) 建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、議員の再質問にお答えいたします。
建設経済部の各契約書、協定書につきまして、私自身も確認しましたところ、議員御指摘の状況があるというふうに認識いたしました。今後、三豊市に不利益のないような形となるよう、条項について精査してまいりまして、改善していきたいと思っております。
また、プロポーザル方式につきましても、今後、より一層透明性を図っていくような形にしてまいりたいと思っておりますので、───また今後、御協議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) 永康病院事務長 白川博章君。
◯永康病院事務長(白川博章君) 横山議員の再質問にお答えいたします。
議員御質問の永康病院関係の各契約及びプロポーザル方式では、議員が御指摘の状況について認識をしております。今後は、各契約、プロポーザル方式において、三豊市に不利益にならないように対応してまいります。また、この件に関しては、─────今後協議させていただきたいと思っております。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番(横山 強君) 先ほどの契約の件なんですが、やはり私らが一番この問題点となるのは、永康病院の契約も含めてよく分かったと思いますが、今後、総務部長、契約に関して、やっぱり条項というものを、必要ないものは削除して、大体普通、契約というものは、発注者がどちらかといえば有利なんですよ、受注者よりは。発注者お金払うほうですから。受注者は、完成品を発注者に渡すほうですから。その中においては、やっぱり発注者として、特約条項というものがどれだけ必要なのかというのが、今回、この契約書の中の内容を見ていただいたら、一番簡単で、早く対処ができるという方向性も含めて、今後、今さっきの各部長の答弁、また市長の答弁、総務部長の答弁を含めて、また早急に対応できるような方向性はどのように考えておられるか。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長(福岡正記君) 横山議員の再質問に答弁させていただきます。
特約条項の明記につきましては、今後、契約段階におきまして、必要な場合には早急に取り入れていけるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、横山議員の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番(横山 強君) こういうこれからの一つの三豊市の方向性というものを新たに取り入れるほうが私はいいと思います。今まで、これをよく読むと、特に業務委託なんかは、個人情報が流出するような文言がたくさんございます。そういうことも含めた中で、今後協議した中で、方向性を変えていけたら市民の不利益が利益になるかと思うんですけど、それでよろしいでしょうか。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長(福岡正記君) 横山議員の再質問にお答えいたします。
ただいま横山議員のほうから御質問いただきました内容につきまして、当然それは取り入れていければ、市に対して不利益は生じないのではないかというふうに思いますので、今後とも、横山議員の内容につきましては検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、横山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯14番(横山 強君) これで終わらせてもらいます。
◯議長(為広員史君) 以上で、14番 横山 強君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は14時10分といたします。
〔午後 1時53分 休憩〕
────────────────
〔午後 2時10分 再開〕
◯議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
ただいま市長から、横山議員の一般質問の中で、執行部の答弁に対する訂正の発言がありましたので、許可いたします。
市長。
◯市長(山下昭史君) 先ほどの横山議員の質問の中で、各部長の答弁の中に適当なものではなかったものがございました。そこにつきまして、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。
内容につきましては、契約内容の今後の改善方法につきましてでございますけれども、この点につきましては、当然、市議会の─────皆様と相談し、図りながら進めていきたいということに訂正させていただけたらと思います。おわびして訂正いたします。
以上でございます。
◯議長(為広員史君) ただいま市長からこのような訂正がありましたが、それを許可してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(為広員史君) それでは、市長の発言どおり許可することといたします。
6番 石井勢三君。
〔6番(石井勢三君)登壇〕
◯6番(石井勢三君) 6番、志政会、石井勢三でございます。通告により質問させていただきます。
最初に、鳥インフルエンザについての質問をさせていただきます。
昨年11月、三豊市内で1例目の高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。以降、近隣農場で続発する状況となり、香川県内は11月から12月にかけて、13か所、養鶏場で鳥インフルエンザが確認され、うち12か所が三豊市に集中していました。香川県のみならず、全国に広がり、大変な事件となりました。
家族の方々の安心につながることであると考えますので、このシステム機器などの導入につきましては、現在、AIとかさらなる最先端機器、システムが開発されているところでもございますので、そういったものを調査・研究しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、個人賠償責任保険につきましては、現在香川県内でも導入事例がありません。全国でも、導入事例はありますが、なかなか、先ほど市長の答弁にもありましたように、認知症自体が危険性があるものというふうに取られることで賛否両論もあるところであるということは承知しております。御家族の方々の安心をという部分では議員に共感するところでございますので、その内容につきまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに思います。
以上で、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯8番(水本真奈美君) ありません。
◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。
8番 水本真奈美君。
◯8番(水本真奈美君) ひとり親世帯の貧困について質問いたします。
子供のための養育費を離婚相手から受け取れないために貧困に陥るひとり親世帯が少なくありません。養育費不払い問題は、全国で約140万世帯とされるひとり親世帯で育つ子供たちが直面している問題であり、ひとり親世帯の貧困率は48.1%と、約半数が相対的貧困状態という深刻な状況にあります。母子世帯において、離婚した父親から養育費を受けている割合は24.3%にとどまっており、このことから、離婚後、養育費の支払いを十分に受けていないことがひとり親世帯の貧困の要因の一つと指摘されています。
厚生労働省の2016年度全国ひとり親世帯等調査結果では、養育費の取決めをしている場合は、母子世帯で42.9%、父子世帯で20.8%となっています。離婚の際には、夫婦が協議で定めるべき事項の一つとして、民法に養育費が明示されています。しかし、現実は不履行が横行しており、父子世帯に比べて収入水準が低い母子世帯にとり、これが貧困の大きな要因となっています。
では、なぜ養育費の取組がなされないのか。そして、どうすれば取決めが守られるのかを考えなくてはいけません。調査によると、養育費の取決めをしない理由で一番多かったのが、「相手と関わりたくない」が31.4%、次に、「相手に支払う能力がないと思った」が20.8%でした。母子世帯を支援する団体からは、離婚に伴う生活の激変期に当たり、経済的にも時間的にも余裕がなく、養育費の取決めまではハードルが高いと指摘しています。
県においても、第4期香川県ひとり親家庭等自立促進計画を作成するため、2018年8月に香川県ひとり親世帯等実態調査を実施いたしました。その中で、養育費に関して、母子世帯は取決めをしていないし、1度も支払いがないのが47.4%、父子世帯でも67.8%の結果となっていました。
本市は現在、子育て世代包括支援センター「なないろ」を設置し、様々な相談の中で離婚問題や養育費の事例もあると思います。本市は、今回のコロナ禍の中、市単独でひとり親世帯への児童扶養手当受給者等緊急支援給付金を他市に先駆け、手厚く給付されましたが、ひとり親世帯の養育費不払い問題など、貧困について、実態状況をどのように認識されていますでしょうか。
本市は、養育費の確保に関する支援として、市民課に離婚届の用紙を取りに来られた方に、法務局からの養育に関する合意書作成の手引、パンフレットの配付を行っています。また、当事者から相談があれば、無料法律相談の案内などを行うこととしています。しかし、県の調査では、養育費の取決めの相談相手は家庭裁判所が最も多く、38.5%、次いで弁護士が34.3%となり、母子自立支援員は2.3%でした。
明石市では、養育費を受け取るべき市内在住の全ての子供を支援するため、離婚等における子供の養育支援事業の一環として、市が養育費の債務名義を取得するための手続支援と費用補助を行う養育費取決めサポート事業を始めました。具体的には、1、調停申立てなど、債務名義取得手続についてアドバイスを行うこと。2、調停申立てや公正証書の作成に係る費用の助成を行います。費用補助については、既に他の自治体でも実施されていて、生活の厳しいひとり親にとって、養育費について、先に進める大事な事業です。また、手続の仕方、アドバイスを丁寧に行うことはとても重要です。今、ひとり親の方々の現状を考えますと、ぜひ本市でもこのように手続の仕方を丁寧にアドバイスすることや、費用補助を行うことが必要でないかと考えます。
養育費の確保は、子供の権利という視点に立って、未来を担う子供たちを守るためにも取り組んでいくことが重要であります。そこで、養育費の不払い対策として、丁寧なアドバイスや費用補助を行うなど、今後の取組についてお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、本市での、現在コロナ禍というところで、ひとり親家庭への支援の取組につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な影響によるひとり親家庭の生活の安定を図るため、市独自に児童扶養手当受給者等緊急支援給付金を、5月期と7月期の2回、支給したところでございます。また、国のひとり親世帯臨時特別給付金につきましても、8月と12月に2回を支給し、経済的支援を行っております。
また、初めての取組として、児童扶養手当の現況届提出の際に、子育て世代包括支援センター「なないろ」と連携し、コロナ禍における経済状況や保護者の健康及び子育て状況などについてアンケート調査を実施しまして、相談を希望する方には「なないろ」の社会福祉士等が即相談に乗りまして、その支援を行っております。また、母子・父子自立支援員が生活状況や離職・転職の相談などにも丁寧に対応をしているところでございます。
議員御案内のひとり親世帯の養育費につきましては、毎年の現況届などの際の聞き取りにおいて、養育費の受給状況も確認しております。令和3年2月末時点での児童扶養手当を申請しているひとり親世帯は593世帯で、そのうち、養育費を受給している世帯は148世帯、母子世帯では27.7%、父子世帯では4.4%、全体では25.0%となっております。
養育費につきましては、離婚時に取決めすることが最善であることから、先ほど御案内のとおり、市民課では、離婚届を取りに来られた方に対して、子供の養育に関する合意書作成パンフレットを配付しています。また、子育て支援課では、離婚の相談や離婚後の養育費の不払いについて相談があった場合は、養育費面会交流のパンフレット配付とともに、養育費相談支援センターを御案内し、養育費に関する相談や助言に努めています。今後についても、国のひとり親世帯への様々な支援制度の動向などを注視しながら、子供の健やかな成長のために、様々な相談や支援を丁寧に行い、ひとり親家庭の生活困窮などへの支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
8番 水本真奈美君。
◯8番(水本真奈美君) 再質問をさせていただきます。
本当にひとり親の方が、離婚で悩んでいる方、そして養育費の確保に対しても、本当にどうやって頂くかということで、相談支援につなげていくことは重要だと思います。
再質問の一つ目として、DVで保護施設に逃げ込んで別居中の方や、また未婚のひとり親などの方への相談支援の現状はどういうふうにされているのかお伺いします。
それともう一つ、相談体制の充実のために、対面による相談に加えて、利便性の高いSNSの活用は、本当に生活に、また子育てに追われているひとり親の相談の糸口にもなると考えます。この二つの点について再質問をさせていただきます。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
まず1点目、DVなどによる一時避難や、家庭内の事情により別居生活となって離婚などの話合い協議ができない状況の方などからの離婚などの相談につきましては、児童家庭女性相談員が相談者の気持ちや現状を丁寧に聞き取りまして、相談者の希望に応じて、無料の法律相談や法テラスの紹介、また家庭裁判所につなげまして、専門的な相談や助言、手続などが行えるよう支援をしております。今後の生活や子育て支援などに関しまして継続して支援を行っていくこともお話しし、少しでも安心した生活が過ごせるよう支援をしてまいりたいと思っております。
また、2点目のSNSを活用した相談しやすい環境づくりにつきましては、市役所の女性相談などへの来庁や電話での相談がしづらい方もおいでると思います。そのような方からの相談の第一歩となる、気軽に相談できる環境構築は本当に重要であると思っております。子育てや女性相談、またひきこもりや自殺、いじめ、子供の虐待などの相談も含めまして、対応できる全体的な環境づくりが必要だというふうに考えますので、既にSNSを使った相談窓口を開設している自治体等もありますので、そういった先進自治体の取組や手法などを参考にしながら、相談へのハードルを下げる取組として検討してまいりたいというふうに思っております。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
8番 水本真奈美君。
◯8番(水本真奈美君) 再質問として、昨年12月に、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議では、民法上の権利として、養育費の請求権を明確に規定すべきと明示いたしまして、取決めの際に参考となる点を示すよう提言をしました。また、公的機関に届ければ強制執行が可能になるような制度の導入も求め、法改正の議論が始まったところでございます。そして、法務省は厚生労働省による実務者会議も設置いたしまして、今回の提言を踏まえて、運用で対応可能な方策は関係機関と連携して実現に取り組むとされ、財源をつけ、先ほど紹介しました明石市の取組も含めた様々な支援策が発表されています。
三豊市のひとり親世帯は593世帯で、養育費を受給できているのは148世帯、全体の25%ということです。裁判をして支払いの強制執行を求める強力な方法もありますが、手続が複雑で時間も費用もかかります。生活に追われるひとり親には負担が大き過ぎ、迅速に手を差し伸べられる公的支援が必要と考えます。アドバイスを含めた相談の拡充と、調停の申立てや公正証書の作成に係る費用の助成、支援も本当に必要ではないかと思います。ひとり親の生活の安定と子供の健やかな成長のために、養育費確保支援に鋭意取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御案内の明石市の取組につきましては、我々も以前より注視をしているところでございます。内容についても把握しているところでございます。
今後の国の動きであるとか自治体のことは、常々アンテナを張って、そういったお困り感のある方々のために、健康福祉部としても取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、鋭意研究、検討を重ねたいと思います。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯8番(水本真奈美君) ありません。
◯議長(為広員史君) 次に、3件目の質問に入ってください。
8番 水本真奈美君。
◯8番(水本真奈美君) 3問目の質問をさせていただきます。
図書の消毒について質問させていただきます。
新型コロナウイルスの影響で、図書館の利用が減少しているとお聞きしております。幼い子供を持つお母さんから、安心して本を借りられる環境づくりに取り組んでほしいとのお声をお伺いしました。図書館の本は多くの人が使うため、ウイルスだけではなく、ハウスダスト、食べかすなどの付着が心配されます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、さらに衛生面での意識や関心が高まっています。現在、本市の図書館における
新型コロナウイルス感染対策の状況を伺います。
次に、図書の消毒機の活用について伺います。
新型コロナウイルスの感染予防対策に有効である図書消毒機は、兵庫県朝来市、群馬県太田市、埼玉県朝霞市、奈良県大和郡山市、福井市、紀の川市など、全国で300館以上の図書館で導入されているようです。県内では、観音寺市、さぬき市、坂出市、綾川町の図書館に導入されています。本を開いて消毒機にセットし、ボタンを押して、30秒で強力な紫外線を照射し、殺菌消毒するほか、本の下から風を送ることで、本に挟まった髪の毛やほこりなども除去し、その上、消臭抗菌剤を循環させて不快な臭いも消すことができます。利用者が借りる際に操作し、同時に30秒で6冊まで消毒できるとのことです。そして、ノロウィルス、インフルエンザのほか、
新型コロナウイルスに対しても除菌・殺菌効果があると発表されています。この消毒機を使うことにより、不特定多数の方が利用する図書館の本を清潔な状態で安心して借りることができます。
新型コロナウイルス感染予防のためにも、図書館利用者の皆さんが図書館の本を安心安全に利用していただくことができるように、図書消毒機の導入、活用について、本市のお考えをお伺いいたします。お願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長(西川昌幸君) それでは、水本議員の御質問にお答えいたします。
昨年の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急事態宣言の指定解除後、5月19日に利用を再開しました市内図書館6館1室におきましては、館内の定期的な換気や机などの消毒、座席の間引きにより利用者同士の間隔を確保するなど、館内、室内の感染拡大防止対策を講ずるとともに、来館者の皆様にも、入り口での手指消毒、検温、来館者カードの記入、マスクの着用、滞在時間の制限といった徹底した感染防止対策を継続してお願いしているところでございます。
また、図書の消毒につきましては、返却時に、職員が専用のクリーナーで1冊1冊、表紙、背表紙及び裏表紙を拭く形で実施いたしております。しかしながら、議員御案内のとおり、図書は、不特定多数の方が手に取って閲覧したり、自宅に持ち帰って使用することから、図書の内部には、ウイルスのほかにもハウスダスト、食べ物の食べかすなどが付着している可能性があることなど、衛生面での懸念があるところでございまして、コロナ禍の中、この衛生面への利用者の意識や関心はさらに高まっていると認識いたしております。
そのような状況の中、議員御提案の図書の消毒機につきましては、約30秒間という短時間で、紫外線により、簡単かつ効果的に見えないページの奥まで殺菌、消毒及び付着物を除去することができ、衛生面において、利用者の方々に安心感を与えるものであると認識しており、現時点において、県内の公立図書館31館のうち11館が導入済み、さらに3館が間もなく導入するということでございます。
このことから、今後につきましては、市民の皆様に安心して図書を利用していただくため、消毒機の導入及び維持管理コスト、また1度に処理できる冊数が2冊から6冊と少ないことなど、性能や効果の検証、運用方法の検討、紫外線による図書の損傷の有無など、課題を整理・克服する中で、導入に向け、庁内協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、水本議員の御質問にお答えいたします。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
8番 水本真奈美君。
◯8番(水本真奈美君) ありがとうございます。消毒機を導入した自治体では、地方創生臨時交付金を活用して、一斉に導入となっているようであります。消毒機を設置した図書館では、貸出し時に利用者がセルフで自由に消毒し、図書館の司書、職員の職務が増加するということもありません。そしてまた、三豊市は電子図書の導入もまだされていない状況であります。コロナ禍の中、外出が制限され、自宅で読書に励むという声もあります。鋭意研究、検討していただいて、早期導入に向け、検討をよろしくお願いいたします。
◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長(西川昌幸君) それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。
図書の消毒機の導入に向けましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況はもとより、一方で、予算の対応を伴いますことから、今、御案内のありました地方創生臨時交付金、今後の動向、それを見つつ、有利な財源を探りながら、担当常任委員会にも相談いたします中で、来年度、早期の導入に向け、取り組んで庁内協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯8番(水本真奈美君) ありがとうございます。終わります。
◯議長(為広員史君) 以上で、8番 水本真奈美君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(為広員史君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は明日10日午前9時30分といたします。
御審議お疲れさまでございました。
〔午後 3時55分 延会〕
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